沖縄電子株式会社 PCレンタルサービスご利用規約について

改訂日：2026年8月1日

施行日：2026年9月1日

本規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社沖縄電子（以下「当社」といいます。）が提供するPCその他関連機器のレンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、個人事業主または個人（以下「お客様」といいます。）は、本規約の内容を確認し、これに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用範囲）

1．本規約は、本サービスに関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。

2．申込書、見積書、注文書、契約書、申込フォームその他当社とお客様との間で個別に合意した書面または電磁的記録（以下「個別契約」といいます。）に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約の定めを優先します。

3．個人のお客様には、本規約に加え、別途定める「個人利用者向け特則」が適用されます。

第2条（利用対象者）

1．本サービスを利用できる者は、法人、個人事業主および個人とします。

2．未成年者本人を契約名義人とする申込みは受け付けません。未成年者が本サービスの利用を希望する場合は、親権者が契約名義人となり、かつ親権者が料金の支払いを行う場合に限り、申込みを受け付けます。

3．成年に達した学生は、本人名義で申込みできるものとします。

4．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾せず、または既に成立した契約を解除できるものとします。

（1）過去に当社との契約において未払いがあった場合

（2）過去にレンタル商品の未返却があった場合

（3）過去に重大な規約違反があった場合

（4）過去に当社から契約を強制解除された場合

（5）申込内容に虚偽、誤記または重要事項の不記載があった場合

（6）当社が本サービスの利用者として不適切と合理的に判断した場合

5．前項第1号から第4号までに該当する者からの再申込みは、原則として受け付けません。

6．当社は、法令上許容される範囲で、申込みを承諾しない理由を開示しないことができるものとします。

第3条（反社会的勢力の排除）

1．お客様は、自らおよび実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2．お客様が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに申込みを拒否し、商品の引渡しを停止し、または契約の全部もしくは一部を解除できるものとします。

第4条（申込みおよび契約成立）

1．お客様は、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。

2．当社は、必要に応じて申込内容、支払方法、本人確認情報その他必要事項を審査します。

3．本契約は、当社がお客様に対して申込承諾メールを送信した時点で成立するものとします。

4．在庫変動その他やむを得ない事情により商品を提供できない場合、当社は契約を解除し、既に受領した対象料金がある場合は返金します。

5．当社は、在庫その他の事情により、個別契約で特定機種を保証した場合を除き、契約上の最低仕様を満たす同等以上の性能を有する別メーカーまたは別型番の商品を提供できるものとします。

第5条（本人確認）

1．個人のお客様（親権者名義による契約の場合は当該親権者）は、当社が指定する写真付き本人確認書類を提出しなければなりません。

2．本人確認書類として、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポートその他当社が認める写真付き公的本人確認書類を利用できるものとします。

3．マイナンバーカードを提出する場合は、表面のみを提出するものとし、裏面の提出を求めません。

4．本人確認書類記載住所と配送先が異なる場合、当社は追加の確認資料を求めることがあります。

5．法人のお客様については、原則として個人の本人確認書類の提出を求めません。ただし、当社が必要と合理的に判断した場合は、法人の実在性、担当者の権限その他必要事項の確認を求めることがあります。

第6条（契約期間および最低料金）

1．契約期間は、申込書、見積書、注文書、申込フォームその他の個別契約に記載された期間とします。

2．本サービスの料金プランは、原則として最短1か月分からとします。

3．お客様は1か月未満の日数で商品を利用することができますが、その場合であっても、別途合意がない限り最短1か月分の料金が発生します。

4．月額基本料金は日割り計算しません。

第7条（利用開始日および起算日）

1．利用開始日および料金計算上の起算日は、原則としてお客様が実際に商品を受領した日とします。

2．店頭受取の場合は、お客様またはお客様が指定した者に商品を引き渡した日を受領日とします。

3．当社スタッフによる配送の場合は、当社スタッフがお客様または指定受領者に商品を引き渡した日を受領日とします。

4．運送事業者による配送の場合は、当該運送事業者の配送記録上の配達日を受領日とします。

5．お客様の不在、受取拒否、受取手続の遅延その他お客様の責めに帰すべき事由により予定日に受領されなかった場合、当社が事前に通知した配達予定日または運送事業者が指定・記録した配達日を基準として料金を開始できるものとします。

6．当社は、運送事業者による配送を行う場合、原則として送り状番号その他配送状況を確認するために必要な情報をお客様に通知します。お客様は当該情報を用いて配送状況を確認するものとします。

第8条（支払方法）

1．支払方法は、次の各号のいずれかとします。

（1）クレジットカード

（2）銀行振込

（3）店頭支払い

（4）その他当社が認める方法

2．2か月目以降の支払方法は、原則として次のとおりとします。

（1）クレジットカード：自動決済

（2）銀行振込または店頭支払い：当社から案内

3．振込手数料その他支払いに要する費用は、別途合意がない限りお客様の負担とします。

第9条（クレジットカード情報の保存および利用）

1．当社は、本サービスの継続課金および正当に発生した未払い金の回収に必要な範囲で、決済代行事業者が提供する決済サービスを利用します。

2．クレジットカード情報は、決済代行事業者のシステムを通じて取り扱われるものとします。

3．お客様は、本サービスの料金その他契約上正当に発生した債務の決済に必要な範囲で、保存済み決済情報が利用されることに同意するものとします。

第10条（決済失敗時の再請求）

1．クレジットカード決済が、残高不足、利用限度額超過、与信エラー、カード有効期限切れその他の理由により正常に完了しなかった場合、当社は、法令および決済サービスの利用条件に従い、保存された決済情報を用いて再度決済を行うことがあります。

第11条（未払い金の請求）

1．お客様の責めに帰すべき事由により利用料金その他の債務の未払いが発生した場合、当社は当該未払い分を請求できます。

2．未払いが複数月にわたる場合、当社は未納期間全体について請求できます。

3．お客様は、未払い金に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

4．当社は、督促事務手数料として5,500円（税込）を請求できるものとします。ただし、法令上認められない範囲についてはこの限りではありません。

第12条（未払い時の措置）

1．支払期日から1か月を経過しても支払いが確認できない場合、当社は本サービスの全部または一部の利用停止、サポート停止その他必要な措置を講じることができます。

2．お客様が利用料金を2か月分以上滞納した場合、当社は契約を解除できるものとします。

3．当社は、未払いが発生した場合、メール、SMS、電話、郵送、LINEその他当社が利用する連絡手段により支払いを求めることができます。

4．当社は、必要に応じて書面による督促および最終催告を行うことができます。

5．最終催告に定める期限までに支払いがなく、かつ当社からの電話その他の連絡に応答がない場合、当社は契約解除、商品の返還請求、支払督促、訴訟その他必要な法的手続を行うことができます。

6．法人のお客様に未払いが生じた場合、当社は必要に応じて弁護士その他の専門家に対応を委任できます。

第13条（配送および受渡し）

1．店頭受取は無料とします。

2．郵送を希望する場合の料金は、当社が別途提示する料金表、見積書または申込内容によるものとします。

3．現行の配送条件は、別途変更の通知がない限り、次のとおりとします。

（1）平日10時から17時まで受取可能な場合の当社スタッフ配送：1,100円（税込・往復分）

（2）上記時間帯の受取が困難な場合の運送事業者配送：3,300円（税込・往復分）

4．送料は、原則として初回請求時に請求します。

5．海外発送は行いません。

6．商品の国外持出しは原則として禁止します。

7．当社スタッフによる配送時、別途合意がない限り設置作業は行いません。

8．配送先が申込者の登録住所と異なる場合、当社は追加確認資料の提出を求めることがあります。

第14条（契約の更新）

1．当社は、原則として契約満了日の約1週間前を目安に、お客様に対し契約更新の意向確認を行います。

2．お客様が契約を終了する場合、契約満了日までに当社へ解約の意思を通知するものとします。

3．契約満了日までにお客様から解約または更新に関する回答がない場合、契約は、原則として従前と同一の契約期間および条件で自動的に更新されるものとします。

4．当社からの更新確認連絡が遅延し、または到達しなかった場合であっても、前項の適用を妨げないものとします。

5．料金改定その他契約条件の変更がある場合は、当社は別途通知します。

第15条（お客様による中途解約）

1．お客様は、メールまたは電話により中途解約を申し出ることができます。

2．早期解約自体に対する違約金は発生しません。

3．長期契約を中途解約する場合、当社は実際の利用月数に対応する料金プランに基づき利用料金を再計算し、既払額との差額を精算できます。

4．日割り精算は行いません。

5．返却が次の料金期間に及んだ場合、追加月分の料金が発生することがあります。

第16条（禁止事項）

お客様は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

（1）当社の事前承諾なく商品を第三者へ譲渡、転貸、担保設定または占有移転する行為

（2）当社の事前承諾なく、法人契約において業務委託先、派遣社員その他契約法人以外の第三者に利用させる行為

（3）商品の分解、改造、部品交換その他ハードウェア構成を変更する行為

（4）メモリ、SSDその他部品を無断で交換する行為

（5）BIOS、UEFIその他ファームウェアにパスワードロック等を設定し、当社による管理・復旧を妨げる行為

（6）当社の事前承諾なくOSを初期化、再インストールまたは変更する行為

（7）犯罪、詐欺、著作権侵害、不正アクセス、マルウェア配布その他違法行為に利用する行為

（8）暗号資産マイニングその他通常利用を著しく超える継続的高負荷利用

（9）商品を国外へ持ち出す行為

（10）当社または第三者の権利、信用または利益を侵害する行為

（11）法令または公序良俗に違反する行為

（12）その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第17条（第三者利用および転貸）

1．個人のお客様による第三者への転貸は原則として禁止します。

2．法人のお客様が第三者への転貸または業務委託先、派遣社員その他第三者に商品を利用させる場合、事前に当社の承諾を得なければなりません。

3．前項の場合、当社は別途契約書の締結を求めることがあります。

4．当社が第三者利用を承諾した場合であっても、お客様は当該第三者の行為について契約上の責任を負うものとします。

第18条（保証およびサポート）

1．保証期間は契約期間と同一とします。

2．通常利用下で発生した機器故障について、当社は不具合確認後、無償修理または無償交換を行います。

3．交換品は、同一メーカー、同一型番または同一外観であることを保証せず、原則として同等程度以上の性能を有する商品とします。

4．次の各号は保証対象外とします。

（1）通常使用に伴う外観劣化（キズ、色むら、てかり等）

（2）ソフトウェア上の問題およびデータ消失

（3）お客様の故意または過失による故障

（4）無断改造または分解

（5）盗難または紛失

（6）落雷、水没その他外部要因

（7）禁止事項に違反した利用による故障

5．故障時は、当社の案内に従い商品を返送するものとします。

第19条（データ管理およびバックアップ）

1．商品内のデータ管理およびバックアップは、お客様の責任で行うものとします。

2．修理、交換、返却、初期化その他の対応前に、お客様は必要なデータを自らバックアップするものとします。

3．当社は、返却された商品にデータが残存している場合、当該データを保管、復旧または返還する義務を負わず、当社所定の方法により消去できます。

4．当社は、返却された商品について原則としてデータ消去を実施します。

5．お客様が希望する場合、当社は原則として無償でデータ消去証明書を発行します。ただし、特殊な証明方法その他別途費用が必要な場合は事前に案内します。

6．商品交換に伴うデータ移行、アプリケーション再設定、アカウント再設定その他の作業は、別途合意がない限りお客様の責任および費用負担とします。

第20条（ソフトウェアおよびライセンス）

1．お客様が自らインストールするソフトウェアについては、お客様の責任で適法なライセンスを取得するものとします。

2．お客様によるソフトウェアの不正利用、ライセンス違反その他第三者との紛争について、当社は責任を負いません。

3．当社が提供するソフトウェアについては、当該ソフトウェアの利用条件が別途適用される場合があります。

第21条（盗難および紛失）

1．商品が盗難または紛失した場合、お客様は直ちに当社へ連絡しなければなりません。

2．盗難の場合、お客様は速やかに警察へ被害届を提出し、その受理を確認できる資料を当社へ提出するものとします。

3．正当な理由なく前項の資料を提出しない場合、重大な規約違反として取り扱うことがあります。

4．盗難または紛失についてお客様に責任がある場合、当社は、同等品を再調達するために実際に必要となる合理的な再調達費を請求できます。

第22条（破損および修理）

1．お客様の故意または過失により商品が破損した場合、お客様はその損害を賠償するものとします。

2．修理可能な場合、当社は次の費用を請求できます。

（1）実際の修理費

（2）作業手数料5,500円（税込）

3．修理不能の場合、当社は、同等品を再調達するために実際に必要となる合理的な再調達費を請求できます。

第23条（臭いおよび著しい汚損）

1．タバコ、ペットその他通常利用を超える臭いまたは著しい汚損が確認され、通常の清掃を超えるクリーニング作業が必要な場合、当社は、クリーニング費として22,000円（税込）を請求できます。

2．前項のクリーニング費は、当社スタッフ1名が1日（1営業日）を要するクリーニング作業の標準的な費用を基準として定めたものです。

3．クリーニングによっても臭いまたは汚損を除去できず、商品を通常のレンタル商品として再利用できない場合、当社は、前項までのクリーニング費に加えて、同等品を再調達するために実際に必要となる合理的な再調達費を請求できます。

第24条（付属品の紛失・損傷）

1．ACアダプター、電源ケーブルその他付属品の紛失または損傷が確認された場合、当社は、同等品を再調達するために実際に必要となる合理的な再調達費を請求できます。

第25条（損害賠償額に関する共通事項）

1．本規約における再調達費は、同等品（同等の性能および状態を有する中古品または新品）の市場における販売価格を基準とし、メーカー、型番、性能、状態、供給状況、価格変動その他合理的事情を考慮して算定します。

2．同等の中古品を市場において合理的に調達することが困難な場合、当社は、同等の性能を有する新品の市場における販売価格を基準とすることができます。

3．当社は、再調達費を請求する場合、お客様の求めに応じ、同等品の市場における販売価格の資料その他の合理的な算定根拠を示します。

4．本規約に定めるクリーニング費、作業手数料その他の定額の費用は、同種の事案において当社に生じる平均的な損害の額を基準として定めたものです。

5．当社は、同一の損害について重複して賠償を請求しません。

6．消費者契約法その他の強行法規により賠償額の定めが無効となる範囲については、当社は当該範囲において請求しません。

第26条（当社による利用停止および契約解除）

1．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を停止し、または契約の全部もしくは一部を解除できます。

（1）利用料金その他債務を2か月分以上滞納した場合

（2）申込内容に虚偽があった場合

（3）当社からの重要な連絡に合理的期間応答せず、連絡不能となった場合

（4）本規約の禁止事項に違反した場合

（5）無断転貸を行った場合

（6）商品を故意または重大な過失により毀損した場合

（7）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行その他信用状態の重大な悪化が認められた場合

（8）破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合

（9）反社会的勢力への該当が判明した場合

（10）その他本規約に重大な違反があった場合

2．違反の性質上是正が可能であり、直ちに解除する必要性がない場合、当社は相当期間を定めて是正を求めることがあります。

3．重大な違反、反社会的勢力への該当、無断転貸その他契約関係の継続が困難な事由がある場合、当社は催告なく解除できるものとします。

第27条（契約解除後の返却）

1．当社が契約を解除した場合、お客様は、契約解除通知の発送日から21日以内にレンタル商品および付属品一式を返却しなければなりません。

2．前項の期限までに返却されない場合、当社は商品の返還を請求できます。

3．契約解除後も商品が返却されない場合、当社は返却完了までの期間について、通常月額料金相当額を利用相当損害金として請求できます。ただし、実際の損害額または法令上認められる範囲を超える部分についてはこの限りではありません。

4．当社は、未返却商品の回収を目的として、お客様の登録住所その他適法に確認された場所に対し、事前連絡のうえ訪問を申し入れることができます。

5．当社は、お客様の同意なく住居その他の場所へ立ち入り、または強制的に商品を持ち出すことはありません。

第28条（返却）

1．通常の契約満了または解約時、お客様は契約満了日または当社と合意した返却期限までに商品を返却するものとします。

2．店頭返却の場合、商品が当社へ現実に引き渡された時点を返却完了とします。

3．郵送返却の場合、商品が当社へ到着した時点を返却完了とします。ただし、お客様が返却期限内に適切な方法で発送したことを追跡可能な資料等により確認できる場合、配送中の期間について返却遅延として取り扱いません。

4．梱包材、付属品その他貸与物は一式返却するものとします。

5．返却物に不足または損傷がある場合、当社は本規約に従い必要な費用を請求できます。

6．お客様の責めに帰すべき事由により返却が遅延し、次の料金期間に及んだ場合、追加月分の料金を請求できます。

第29条（届出事項の変更）

1．お客様は、氏名、名称、住所、電話番号、メールアドレス、法人名、担当者その他申込時の重要事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社へ届け出るものとします。

2．お客様が前項の届出を怠ったことにより通知の不達、商品の未着その他の損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第30条（通知）

1．当社からお客様への通知は、申込時または変更届出時に届け出られたメールアドレスその他の連絡先に対し、メール、SMS、郵送、LINEその他当社が適切と判断する方法により行います。

2．お客様が登録情報の変更を届け出なかった場合、受領を拒否した場合、長期不在その他お客様側の事情により通知が到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、法令上別段の取扱いが必要な場合を除きます。

3．お客様は、当社からの連絡を受信できる状態を維持するものとします。

第31条（権利義務の譲渡禁止）

1．お客様は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他処分してはなりません。

2．当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。

第32条（サービスの変更および終了）

1．当社は、事業上、技術上その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更できます。

2．当社が本サービス自体を終了する場合、原則として終了日の3か月前までに、Webサイト、メールその他適切な方法で通知します。

3．災害、法令変更、事業継続困難その他やむを得ない事情がある場合、前項の予告期間を短縮できるものとします。

第33条（配送遅延等）

1．天災、事故、交通事情、運送事業者の事情その他当社の合理的支配を超える事由により配送が遅延した場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第34条（当社の責任および損害賠償の範囲）

1．当社が本サービスに関してお客様に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、原則として当該契約における直近1か月分の利用料金を上限とします。

2．当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、営業損失、業務停止、機会損失、間接損害、特別損害その他これらに類する損害について責任を負いません。

3．前二項は、消費者契約法その他の強行法規により制限または無効となる範囲には適用しません。

第35条（免責）

1．当社は、商品利用に伴うデータ消失について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

2．お客様が必要なバックアップを行わなかったことによる損害について、当社は責任を負いません。

3．お客様が導入したソフトウェア、周辺機器、ネットワーク環境その他お客様側の環境に起因する不具合について、当社は責任を負いません。

4．本条は、法令上免責が認められない範囲には適用しません。

第36条（個人情報）

1．当社は、お客様の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い、本サービスの提供、本人確認、料金請求、未払い金回収、問い合わせ対応その他必要な範囲で利用します。

第37条（規約の変更）

1．当社は、法令（民法の定型約款に関する規定を含みます。）に従い、本規約を変更することがあります。

2．規約を変更する場合、原則として効力発生日の30日前までに、変更する旨、変更内容および効力発生日を当社Webサイトに掲載します。

3．お客様への影響が重要であると当社が判断する変更については、Webサイトへの掲載に加え、メールその他適切な方法により通知します。

4．法令改正、セキュリティ上の緊急対応その他やむを得ない事情がある場合、当社は必要な範囲で前項の予告期間を短縮し、または即時に変更を適用することがあります。ただし、法令上必要とされる周知期間は確保します。

第38条（準拠法）

1．本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を適用します。

第39条（合意管轄）

1．本規約または本サービスに関して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、那覇地方裁判所または那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、支払督促その他法令上別途管轄が定められている手続については、その定めに従います。

第40条（協議）

1．本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社とお客様は誠実に協議し、解決を図るものとします。

【お問い合わせ先】

株式会社沖縄電子

〒901-2123　沖縄県浦添市西洲2丁目6番6号　卸商業団地組合会館1F

TEL：080-2701-0316

Mail：customer@okinawadenshi.co.jp

個人利用者向け特則

個人のお客様については、利用規約に加え、以下を適用します。

第1条（適用）

1．本特則は、事業としてまたは事業のために契約する場合を除く個人のお客様に適用します。

第2条（未払い時の回収）

1．個人のお客様が利用料金を滞納した場合、当社はメール、SMS、電話、郵送、LINEその他の方法で支払いを求めることができます。

2．2か月分以上の滞納があり、最終催告期限を経過しても支払いがなく、かつ電話その他の連絡に応答がない場合、当社は契約を解除し、裁判所への支払督促申立てその他必要な法的手続を行うことができます。

3．当社は、請求金額の多寡にかかわらず、必要に応じて法的手続を行うことができます。

第3条（支払督促）

1．当社は、未払い債権の回収のため、法令に従い裁判所に支払督促を申し立てることがあります。

2．お客様から適法な督促異議が申し立てられた場合、当社は必要に応じて通常訴訟その他の手続へ移行します。

3．支払督促後も支払いがなく、法令上の要件を満たす場合、当社は仮執行宣言の申立てその他必要な手続を行うことがあります。

第4条（法令の優先）

1．本規約または本特則の規定が、消費者契約法その他の強行法規に抵触する場合、その抵触する範囲について法令を優先します。

お問い合わせ先

株式会社沖縄電子

〒901-2123
沖縄県浦添市西洲2丁目6番6号
卸商業団地組合会館 1F

TEL：080-2701-0316
Mail：customer@okinawadenshi.co.jp

※本規約に定めのない事項は、別途当社が定める方針に従います。